◆
文教厚生委員長（湊浩二郎君） （登壇） その根拠につきましてですが、各会派の代表として委員会に出席されている委員の中では、その部分についての討論はあっておりません。 以上でございます。
○議長（
市岡博道君） 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。32番
山下千秋議員。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 質疑を続行しなかったのは、その根拠について委員会で議論がされなかったということが、先ほどの答弁でありましたが、それではなぜ、年金削減があって初めて年金制度がこれからも持続的に維持していくことが可能になるというような委員長報告になるのか、どうしても納得できません。 では、請願第32号すべての国民が老後を安心して暮らせる年金制度の実現を求める請願について、請願の採択に賛成の討論を行います。 安倍内閣は、2013年度から2015年度、過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻すという名目で2.5％の年金削減を強行しました。また、安倍内閣は、小泉内閣の年金改革で導入されたマクロ経済スライドを2015年度に初めて発動して、0.9％の年金削減を実施いたしました。これらにより、安倍内閣発足後の４年間、公的年金はマイナス3.4％という大幅な目減りとなっています。
消費税増税と
アベノミクスで物価をつり上げながら年金は減らし続けるという、この悪政の中で、高齢者の国民の家計は激しく痛めつけられております。それは地域経済の落ち込みや消費不振の大きな原因ともなり、社会全体に深刻な影響を与えています。 安倍政権の年金削減はこれで終わりではありません。厚生労働省は、マクロ経済スライドによる調整を2040年代まで続け、現在、月６万4,000円の基礎年金を受給している人の受給額を、10年後には５万7,000円に、25年後には５万1,000円にまで減らすなどの試算を既に明らかにいたしております。 老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削り込む現行のマクロ経済スライドのあり方には、
社会保障審議会年金部会の委員からも懸念と批判の声が上がっているではありませんか。 また、安倍内閣は、
社会保障費の自然増を抑制するための改革の一環として、新たな年金制度の改悪案を連打しようといたしております。 政府は、ある年の物価が上がらず、年金改定の際にマクロ経済スライドで削り切れない未調整部分が出た場合、その分をキャリーオーバーと称して翌年度以降に繰り越し、物価上昇時にまとめて支給を減らすという新たな年金削減案を打ち出しました。 安倍自公連立政権は、この年金削減、キャリーオーバーを盛り込んだ法案を今年度の通常国会に提出し、採決はきょうから始まる臨時国会に持ち越しています。選挙さえ乗り切れば年金削減を可決する。これが政府与党の卑劣なやり方です。 さらに安倍内閣は、所得が一定額を超える高齢者の年金を一部支給停止にする法案、年金の
支給開始年齢である65歳を
引き上げ、年金支給を先送りにする法案、年金課税を強化し、新たな高齢者増税を行う法案などをこれからの国会に提出していくことを昨年12月の閣議で決定・確認し、
社会保障改革の工程表に書き込んでいるではありませんか。 現在、基礎年金の満額は月６万5,000円、国民年金のみ受給する人の平均受給額は月５万円というのが実態です。厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金分も含めて月10万2,000円という水準にすぎません。 貧しい年金をさらに削る政治が続く中、「下流老人」、「老後破産」などの言葉がメディアをにぎわせ、高齢者の貧困が深刻な社会問題となっています。 国民の家計を立て直し、将来の不安を解消し、経済の好循環を取り戻すには、際限なき年金削減にストップをかけ、年金の増額充実を図ることが必要です。 今、私たち国民にとって、安倍政権のこれら年金切り捨ての大暴走を阻止するため、力を尽くすことが求められています。年金削減政策を中止し、低額年金を底上げして、減らない年金、頼れる年金への転換を進めること、最低保障年金の導入による無年金・低額年金制度の根本的解決を目指すことこそが求められております。 諸外国の年金の受給資格は、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデンが資格期間なし。ドイツ、イタリアが５年。イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国は10年などです。日本での25年もかけなくてはもらえないというのは、もう異常だと言わなくてはなりません。したがって、この受給資格を10年へ短縮することは、本来、無条件で行うべきものであります。 さらに、全額国庫負担による最低保障年金制度の確立、この点について言いますと、先進国で公的年金制度の中に最低保障の仕組みがないのは日本だけです。国連の社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することについて、日本はたびたび勧告を受けています。最低保障年金制度の導入に足を踏み出せば、低年金・無年金の増大、年金制度の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第３号被保険者問題など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決する道が開けます。 年金制度を２段階で充実させる改革、その財源を確保する税制の改革、ルールある経済社会に転換する経済の改革によって、今も将来も信頼できる年金を実現していくことこそを求めていきたいと思います。したがって、この請願第32号に賛成いたします。
○議長（
市岡博道君） 討論をとどめます。 これより、まず第94号議案から第106号議案までの５件を一括して採決いたします。以上５件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上５件は原案のとおり可決されました。 次に、請願第32号すべての国民が老後を安心して暮らせる年金制度の実現を求める請願についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第15 第92号議案から
△日程第17 第96号議案まで
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第15第92号議案から日程第17第96号議案までの３件を一括議題といたします。 企業経済委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様 企業経済委員長 永安健次 企業経済委員会
審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第92号議案 平成28年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）２ 第95号議案 佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件３ 第96号議案 佐世保市
地方卸売市場業務条例の一部改正の件 以上、いずれも原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆企業経済委員長（永安健次君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第92
号議案平成28年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、当局から、「現在、本市における工業団地の未分譲地は、ウエストテクノ佐世保の残地２ヘクタールを含め、合計約3.6ヘクタールとなっている。製造業の立地が続いているこの好機を逃すことなく、企業誘致活動を続けていくためには、早急な団地整備が必要であるため、新たに整備を進めている相浦地区の市営工業団地について、地質調査・地形測量、敷地造成実施設計に係る経費のほか、用地取得費や補償費など、１億5,300万円の補正予算を計上するものである。 なお、相浦地区を選定した理由については、平成27年度から実施している工業団地適地調査において、各種規制の有無、周辺インフラの整備状況、概算事業費及び期間などを精査の上、候補地の絞り込みを行った結果、ほかの候補地と比べて、事業期間が３カ年と最も短期間で整備ができること、加えて、交通・輸送の利便性、接続道路の状況など、企業誘致の評点が最も高かったことから、相浦地区を最終候補地として選定したものである」との説明があっております。 委員会では、新工業団地整備に係る本市の実質負担額見込み、約５億6,180万円の回収計画において、完売時期を造成後３年間と仮定していることから、当該目標の根拠についてただしましたところ、当局から、「企業誘致に時間を要することは、起債利息などの関係で本市の財政計画にも大きな影響があるため、３年間をめどに完売させる計画としている。目標を達成すべく、本事業の進捗と同時並行で企業誘致活動に鋭意取り組んでいきたい」との答弁があっております。 また、委員会では、新工業団地周辺で今後想定される道路の渋滞などについて、現時点で関係機関との協議がなされているのかただしましたところ、当局から、「当然、周辺の交通環境には配慮しなければならないため、今後、造成設計を進めていく中で、道路を所管している県など、関係機関との協議を進めていきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定いたしました。 なお、委員会といたしましては、「企業誘致の好機を逃すことのないよう、鋭意、造成事業の進捗を図るとともに、新工業団地の完成後、周辺住民の生活などに支障を来すことのないよう、事業の進捗と同時進行で、道路などのインフラ整備に係る関係機関との協議を進めること」との要望を付しておきます。 また、第95
号議案佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件、第96
号議案佐世保市
地方卸売市場業務条例の一部改正の件の以上２件につきましても、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。32番
山下千秋議員。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 第95
号議案佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件について、反対の討論を行います。 この
地方活力向上地域特定業務施設整備事業は、改正された地域再生法を根拠法といたしております。この根底には、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税の創設なども含まれています。 これらの法案に対して、国会では、自由民主党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されました。一方、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党は反対いたしました。 なぜ、これらの政党が反対したのか、その討論を見てみますと、何が問題なのか浮き彫りにされております。 一つは、「地方創生推進交付金は、自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージどおりに誘導しようとするものにほかならない」と指摘いたしております。企業版ふるさと納税は、「企業と自治体との癒着を生みかねず、寄附の対象となる地方創生事業を政府が指定することも、国の特定政策への誘導に利用される」というふうに批判いたしておりますが、そのとおりだと私は思います。 また、同改正案で導入される生涯活躍のまち形成事業、日本版ＣＣＲＣについては、増大する
社会保障の支出抑制を目的に、地方やまちなかでの自助・共助の生活を中高年齢者に要求し、公的責任を投げ捨てるものにほかならないと批判いたしました。 人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものであります。しかし、安倍政権の地方創生は、その願いに応えていません。 安倍政権の政策の大もとは、改訂成長戦略と骨太方針です。そこでは、地域の経済構造の思い切った改革を明記し、目標として「
アベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすこと」と上げています。
アベノミクスが目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け、地方をつくりかえ、大企業の稼ぐ力のために、雇用や医療、農業など国民の生活の権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつけるのが狙いであります。 今回の条例制定も、
地方活力向上地域特定業務施設整備事業において、本社機能の地方移転への支援が新たに追加され、ことし３月、佐世保市を含む長崎県の計画は認定を受け、制定されたことから、今回の条例制定につながっております。 当該事業では、優遇措置として
固定資産税の不均一課税が上げられており、実施した自治体には交付税による減収補填措置があるため、企業誘致の競争力の維持強化や財政負担の観点から、条例化しようというものであります。 はっきりしていることは、減収補填措置はあるものの、それは75％にとどまり、佐世保市の財政負担は残ります。企業だけは丸ごと優遇措置がとられるという話であります。 では、こうして地方が活性化できるのかという問題です。これらが破綻済みの政策であることは明白です。大企業、財界のもうけを最優先した歴代自由民主党政権による地域・国土政策が、どれだけ地方を衰退させ、東京圏など都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。低賃金、不安定長時間労働をもたらした雇用破壊や農業・中小企業へのいじめの政策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか。これらのことに何の反省もなく、地方創生という新たな看板で地域の破壊を引き起こす政策を推し進めることは逆行です。
アベノミクスは都市にも地方にも効果をもたらしません。物価高や
消費税増税による暮らしの被害は、地方でとりわけ深刻な形であらわれます。
アベノミクスは、大企業は一時的にもうける効果はあっても、地域の中小企業、農業、福祉などを衰退させるものです。 リニア中央新幹線などの大型開発事業の推進は、東京集中をさらに加速させます。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は、農業など地域再生の土台を掘り崩す暴走でしかありません。 今、地域再生活性化に必要なのは、
アベノミクスを初めとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と
社会保障こそが人口減少に対する最大の歯どめです。国主導の大規模合併に、こうした小さくても輝く自治体が個性を発揮して、元気な地域づくりをしている姿は教訓的です。国は、破綻済みの国策の押しつけをやめ、住民と自治体の創意ある活動を応援する立場に転換することが必要です。 以上、反対の討論を終わります。
○議長（
市岡博道君） 討論をとどめます。 これより、まず第92号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第95
号議案佐世保市
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第96号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第18 第14号報告
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第18第14号報告を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 久野秀敏
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第14号報告 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第12款 災害復旧費 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（久野秀敏君） （登壇） 第14号報告平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 去る４月21日から７月13日の間の累次の豪雨により発生した土木施設の災害復旧について、被災施設のうち、通行どめを実施している箇所や、交通量が多いなどといった、市民生活に影響が大きい箇所などを早急に復旧する必要があったことから、市道など31カ所分の災害復旧費１億円の補正について、地方自治法第179条の規定により専決処分の承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 永山正幸 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第14号報告 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）
市長専決処分報告の件中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 第２条 第２表 地方債補正（追加） 以上、承認した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
総務委員長（
永山正幸君） （登壇） 第14号報告平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第５号）
市長専決処分報告の件中、本委員会に付託された案件につきましては、ただいま
都市整備委員長から報告がありました土木施設災害復旧に係る歳入予算１億円について、地方自治法第179条の規定により、専決処分の承認が求められたものであります。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で承認することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第14号報告は承認することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第19 第91号議案
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第19第91号議案を議題といたします。 各常任委員長の
審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 久野秀敏
都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第91号議案 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
都市整備委員長（久野秀敏君） （登壇） 第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第12款災害復旧費において、去る４月21日から７月13日の間の累次の豪雨により発生した土木施設の災害復旧に係る経費として、道路、河川等75カ所の工事請負費等を含む所要の経費１億500万円が計上されております。 委員会では、災害復旧工事における優先順位についてただしましたところ、当局から、「基本的には、緊急を要する箇所、家屋等に影響がある箇所から優先的に対応していきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様
文教厚生委員長 湊 浩二郎 文教厚生委員会
審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第91号議案 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
文教厚生委員長（湊浩二郎君） （登壇） 第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第３款民生費の児童福祉費におきまして、保育所施設整備事業費など862万円が計上されております。 当局から、「今回の補正予算は、地域型保育事業、私立保育所・幼稚園等運営事業及び公立保育所運営事業において、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育所等における事故防止や事故後の検証の体制強化を図るため、子どもが食事や昼寝をする部屋などにビデオカメラを設置するものである。国庫補助の内容は、１施設当たり10万円以内、補助率は国が４分の３で、残りは市の一般財源である。補助対象施設としては、公営、私営の保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の施設である。なお、この補助事業は、防犯を目的とした設置は補助対象外となっている。 設置に関する意向調査を実施した結果、公立保育所が大黒保育所、早岐保育所、上相浦保育所の３保育所、地域型保育事業の施設については、浅子保育所と高島保育所の２事業所、そのほか、私立保育所25施設、幼保連携型認定こども園３施設から設置希望があったため、計33施設に設置するものである」との説明があっております。 委員会では、まず、ビデオカメラ設置による事業効果についてただしましたところ、当局から、「子どもの事故を未然に防ぐ効果と、万一事故が発生した場合に、映像で確認することにより、明確な検証が可能となること、また、研修等で映像を活用し、改めて危険箇所や子どもや職員の行動を見直すことにより、保育の安全面に係る質の向上につながると考えている」との答弁があっております。 また、今回設置するビデオカメラの管理及び運用についてただしましたところ、当局から、「市が管理責任者や画像の安全管理等に関するひな形を作成し、各保育所等において規約等として定めていただいた上で、各園にはそれを遵守していただくなど、適正な管理及び運用に十分意を用いることとしている」との答弁があっております。 さらに、委員から、「今回の補助を活用して設置することにより、公立保育所は全て設置済みとなるが、子どもの施設内での事故防止という事業の目的からすれば、未設置の全施設に設置するべきではないか」との質疑があり、当局から、「今回、意向調査を実施し、設置希望があった園のみ設置している。希望されなかった園については、各園の諸事情や園の運営に対する考え方によるものである。しかし、ビデオカメラを設置することにより、保育の質の向上にもつながることから、佐世保市保育会と意見交換をしながら、今後どう広めていくかについて協議していきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様 企業経済委員長 永安健次 企業経済委員会
審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第91号議案 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆企業経済委員長（永安健次君） （登壇） 第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第６款農林水産業費においては、林業費において、山地災害防止事業費400万円が計上されております。 次に、第７款商工費においては、商工費において、ふるさと納税制度推進事業費８億8,317万円、観光費において、訪日外国人誘致事業費927万円、九十九島パールシーリゾート管理運営整備事業費1,400万円が計上されております。 最後に、第12款災害復旧費においては、農林水産施設災害復旧費において、203カ所分の復旧に係る１億7,830万円が計上されております。 まず、ふるさと納税制度推進事業費についてでありますが、今回の補正予算は、ふるさと納税の寄附金が、当初目標の28億円を大幅に上回ることが見込まれるため、返礼品の発送にかかる経費や公金決済手数料等を増額するものであります。 この件に関連し、当局から、「ワンストップ特例制度は、寄附者がワンストップ特例申請書を寄附先の自治体に提出したのち、寄附を受けた自治体から、寄附者がお住まいの自治体に対し、寄附者の情報を通知することにより、本人が確定申告を行うことなく、寄附金控除が受けられるものであるが、平成27年度のふるさと納税制度推進事業において、本市から関係自治体への寄附者情報の通知漏れが合計128件判明した。 その128件の通知漏れに対し、寄附者がお住まいの自治体に税額の更生をお願いしたところ、112件については対応をいただけたものの、残り16件については、寄附金控除ができていない。なお、この16件については、
電話により、それぞれ御本人で確定申告が可能かの確認を行い、うち13件については、寄附金をお返しすることで御了解をいただいたところであるが、残り３件については、御本人との連絡がとれていないため、おわびの文書とともに関係書類を送付している状況である」との説明があっております。 あわせて、当局からは、今事案が発生した原因、及び、ワンストップ特例申請書と入力リストとの照合の徹底に加え、新たなシステムの導入など、多重チェック体制の確立に向けた再発防止策についても報告があり、委員会といたしましても、再発防止策の詳細について質疑が交わされております。 なお、当該部局を所管する副市長からも「チェック体制の不備から佐世保市のイメージを損なう結果となり、市議会及び市民の皆様、寄附をいただいた方々へ深くおわび申し上げるとともに、再発防止に向けて万全を期して、事務処理を進めていく」との謝罪の弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定いたしました。 なお、委員会といたしましては、以下の要望を付しておきます。一 通知漏れの対象者の方々に対しては、最後まで誠意をもって対応すること。一 佐世保市の信頼を損なう結果となった事の重大さを再認識し、今後のチェック体制の強化を行うとともに、再発防止を徹底すること。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月16日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 永山正幸 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第91号議案 平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第２条 第２表 地方債補正（追加・変更） 以上、原案を可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆
総務委員長（
永山正幸君） （登壇） 第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 今回の補正予算は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる取り組みを推進するための各種事業費などが計上され、また、地方創生の深化のために新たに創設された地方創生推進交付金の配分額が通知されたことから、財源の組み替えが行われております。 まず、歳入についてでありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会所管部局の事業に係るものとして、20億4,952万円が計上されております。 次に、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、ＵＪＩターン促進事業費、戸籍住民基本台帳一般管理事業における地方公共団体情報システム費、基地政策事業における前畑弾薬庫跡地利用構想策定経費、並びにふるさと納税寄附金による基金造成費等、計８億2,970万円が計上されております。 うち、ＵＪＩターン促進事業について、当局から、「今回の事業は、ＵＪＩターンの促進のため、佐世保市への移住希望者による、本市での暮らし体験を可能とする「お試し住宅」として、現在利用していない長崎県の教職員住宅２世帯分を無料で借り上げ、必要な改修を行い、受け入れを行うものである」との説明があっております。 委員会では、まず、ＵＪＩターン推進のための取り組み状況及び今後の計画等についてただしましたところ、当局から、「これまでの取り組みとして、本年４月に、させぼ移住サポートデスクを設置し、同時に情報発信も行っているところである。 今後は移住相談会等において、今回のお試し住宅や各種支援制度についても紹介するといった取り組みを進め、さらに、移住者の目線に立ったパンフレット作成等、事業の充実に努めていきたい」との答弁があっております。 この件に関し、委員会においても、「効果的な本市への移住促進に向け、ターゲットとする人物像、あるいは、魅力ある生活環境といったアピールポイント等について、さらに研究すべきである」との指摘があっております。 また、今回、県所有の住宅を市の施策の中で改修を行うことになることから、基本的な考え方の整理が必要ではないのかとただしましたところ、「建物の主要な構造部分の改修を行うのではなく、あくまで畳等の内装部分の修繕を行うということで一定整理しているが、その認識については、改めて県サイドと確認したい」との答弁があっております。 次に、地方公共団体情報システム費について、当局から、「個人番号カード交付事業費補助金の交付決定に伴い、地方公共団体情報システム機構への事務委任に要する経費の不足額について計上したものである」との説明があっております。 これに関連し、委員会では、マイナンバー制度のセキュリティーがどのように構築されているのかただしましたところ、当局から、「住民基本台帳や税等の個人情報については、基本的にそれぞれの情報を主管する機関において保有しており、例えば、巨大なデータベースに各種個人情報が蓄積され、そこから単純に個人番号をもって情報を引き出すことができるといったものではない。また、カード内には氏名、生年月日といった基本情報しか存在せず、仮に不正に読み出そうとした場合、それらのデータが即時破壊されることとなっているなど、さまざまなセキュリティー対策が講じられている」との答弁があっております。 続いて、前畑弾薬庫跡地利用構想策定経費について、当局から、「平成23年１月の日米合同委員会において、前畑弾薬庫の移転・返還が合意され、国の事業として、これまで各種調査・測量等が行われており、また、今年度から２カ年の予定で施設全体の配置検討を行い、さらに、今後、これまでの調査・検討結果を踏まえつつ、配置計画について、日米間でさらに協議を深め、基本設計、環境影響評価、実施設計といった段階に入っていくと、国から報告を受けている。 これらの事業をさらに強力に促進すべく、本市において、平成29年度末までに同跡地利用の構想を策定するため、その支援業務の委託料等を計上するものである」との説明があっております。 委員会では、まず、構想策定に係る支援業務委託先の決定方法についてただしましたところ、当局から、「本市に登録のある建設コンサルタント、または、都市計画等の調査、プランニングに一定の実績がある業者を対象に、指名競争入札により決定したいと考えている」との答弁があっております。 これに対し、委員会では、「入札における指名業者の選定に当たっては、技術士の有無や経験、スキルの度合いに留意するなど、慎重を期すべきである」との指摘があっております。 続いて、本構想策定に合わせ、昭和46年に策定された佐世保港の長期
総合計画について、一定整理を要するのではないかとただしましたところ、「佐世保港の長期
総合計画について、現状にそぐわない部分があり、全体の見直しに関して十分に認識しており、特に、前畑地区の利用計画については、今回の構想策定と連動して整合を図るべきと考えている」との答弁があっております。 また、今日まで前畑弾薬庫の移転・返還に取り組む中で、関係地域から説明が不十分といった意見も出されていることから、今回の構想策定の経過説明も含め、今後、地元住民の方々への対応については、十分意を用いるべきであるとの指摘があっております。 最後に、今回、増額補正されるふるさと納税寄附金に係る当局の考え方についてただしましたところ、「本来、住民税は、住所地での行政サービスを受けるために納められるべきものであるが、他の地方自治体との競争の中、本市の税額控除だけがふえ、実質的な収入が減るような状況にあったことから、本市の情報発信を目的として返礼品制度を始め、財源の確保を図っているものである。 地方自治体の財源保障においては、自治体間における財源の水平的移転ではなく、地方交付税の法定率を見直すなど、国からの財源の垂直的移転を求めるべきと考えている」との答弁があっております。 この件に関し、委員会では、「ふるさと納税制度の政策的な基本理念について、全庁的視点と認識をもって構築するべきである」との指摘があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、一部委員から、「本予算には、マイナンバー制度をさらに推進するための経費が計上されているが、この制度自体に反対である」との趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（
市岡博道君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。32番
山下千秋議員。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）に反対の討論を行います。 確かに第91号議案には災害復旧関連予算など積極的な内容も含まれてはおりますが、以下、三つの大きな問題を含んでおります。反対理由を述べます。 第１に、前畑弾薬庫絡みの予算570万円が計上されています。跡地利用構想策定費とされています。その前提は、針尾に約60ヘクタールの安久ノ浦湾を埋め立て、山中にトンネルを掘るなど、巨大な弾薬庫を新しく建設するというものであります。当局は、前畑と同レベル内の貯蔵能力だから基地増強には当たらないと言っておりますが、とんでもありません。米軍は、かねがね前畑弾薬庫の使い勝手の悪さを指摘いたしておりました。 まず、一つ目は、老朽化しているという問題であります。二つ目には、弾薬庫施設前面の水域は水深が浅く、弾薬庫補給艦も戦闘艦船も横づけできず、いちいちバージ船を使って初めて積みおろしや積み込みができるという、実に有事即応性に欠けた施設になっているという大きな不満がありました。 「同程度の弾薬庫と不足する米軍住宅を日本側で建設するなら前畑弾薬庫を返還する」ということが日米合同委員会での確認事項でありました。アメリカ側から見たら、願ったりかなったりの基地整備強化そのものであります。そもそも前畑は日本のもの、佐世保市民のものです。あれこれの条件つき返還ではなく、即、無条件返還こそ要求すべきものであります。 第２に、地方公共団体情報システム費1,746万円が歳入予算として計上されております。それは同時に、歳出予算としては通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金として組み込まれております。赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで日本に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、その個人情報を国が管理するマイナンバー制度の具体化促進の予算になっております。 そもそもマイナンバー制度は、国民にとっての利便性は極めて薄弱であります。今日では、せいぜい身分証明書ぐらいと言われるほどのものであります。個人情報だけは、今後、政権担当者の思うように集積され、セキュリティーが万全なものでないだけに、プライバシー保護など大きな不安と危険をもたらすものであります。 マイナンバー制度は、国民の税と
社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や
社会保障の抑制の手段に使うことが、そもそも国の導入の狙いです。問題だらけで危険なこの仕組みを徹底検証し、制度の凍結、中止、廃止を含めた見直しをすることこそが求められております。 第３に、地方創生推進交付金1,023万9,000円が計上されております。地方創生推進交付金は、自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージどおりに誘導しようとするものにほかなりません。企業版ふるさと納税は、企業と自治体との癒着を生みかねず、寄附の対象となる地方創生事業を政府が指定することも国の特定政策への誘導に利用されかねません。 これらの大きな問題を含んだ第91号議案にはとても賛成できません。 以上、反対討論を終わります。
○議長（
市岡博道君） 討論をとどめます。 これより、第91
号議案平成28年度佐世保市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（
賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第20 第８号諮問案
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第20第８号諮問案を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました諮問案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 第８号諮問案
人権擁護委員の
候補者推薦の件……川端格平委員が来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任として新たに出崎吉春氏を候補者として推薦するものでございます。 以上、簡単ではございますが、どうぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
市岡博道君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第８号諮問案は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は同意されました。
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△日程第21 第107号議案から
△日程第37 第17号報告まで
○議長（
市岡博道君） 次に、日程第21第107号議案から日程第37第17号報告までの17件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました決算関係議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 なお、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきますことを御了承ください。 まず、平成27年度の佐世保市一般会計及び特別会計を総括して申し上げます。 歳入総額2,027億3,579万円に対し、歳出総額は1,973億7,514万円で、歳入歳出差し引き53億6,065万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成28年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源３億6,638万円を差し引きますと、実質収支額は49億9,427万円と相なっております。 次に、
北松南部清掃一部事務組合の決算につきましては、解散した同組合の規約により、全ての事務を本市が承継することになっていることから、本市議会の認定に付するものでございます。 なお、同組合の解散に伴う退職手当事業負担金の清算などの事務につきましては、佐世保市が平成28年度予算として引き継いで処理をいたしております。 では、会計ごとに説明申し上げます。 第107
号議案平成27年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算……歳入額1,202億2,919万円に対し、歳出額1,156億8,870万円で、歳入歳出差し引き45億4,049万円と相なっております。 この歳計剰余金から、平成28年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源３億6,568万円を差し引きますと、実質収支額は41億7,481万円と相なっております。 平成27年度におきましては、計画的な財政運営と改革・改善に努めた結果、市債残高について、市債の発行調整などにより約39億円減少させることができたこと、財源調整のための二つの基金の残高については、特殊要素を除く実質的な残高は前年度末から約2,000万円増加したこと、さらに、健全化判断比率はいずれも健全段階にあること、また、重点プロジェクトの計画的な展開などにより活力ある地域づくりが進んだことなどから、地域の活性化と財政健全化の両立は、一定達成できたものと考えております。 しかしながら、予算ベースにおける収支不足を財源調整２基金の繰り入れで補い、最終的に前年度繰越金によって積み戻しを行っている状況に加え、合併算定替の効果が大きいことから、安定的とは言い難く、将来を見据えた財政改革が不可欠な状況にあります。 歳入につきましては、予算額に対しまして14億4,203万円の減額となっておりますが、平成28年度への繰越事業に係る財源を除きますと、実質的には５億4,114万円の減額となっております。その要因といたしましては、市税、地方消費税交付金などが増額になったものの、事業費が見込みを下回ったことや後年度負担の軽減を図るための市債の発行調整などに伴い、国県支出金、市債などが減少したことによるものでございます。 また、財源の構成につきましては、自主財源比率は41.2％となり、前年度に比べ0.8ポイント増加いたしておりますが、これは、評価がえの影響などによる
固定資産税や財政調整基金繰入金が減少した一方で、ふるさと納税制度による寄附金が大幅に増加したことなどによるものであります。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、47億1,594万円となっております。 この主な要因といたしましては、ふるさと納税制度により寄附をいただいた方に対する返礼品に係る経費や、子ども・子育て支援新制度における私立保育所等運営費のほか、国民健康保険事業や水道事業など特別会計・企業会計への繰出金などが見込みを下回ったことによるものでございます。 歳出目的別に見た不用額の主なものといたしましては、民生費で11億4,031万円、商工費で８億628万円、総務費で６億9,219万円、衛生費で６億2,913万円、教育費で５億9,387万円となっております。 平成27年度は、地域の活性化と財政健全化の両立という観点から、
社会保障や教育など市民生活の基盤を支える政策の所要額を確保した上で、後期基本計画における重点プロジェクトの進化など成果の大きい分野へ財源を優先配分したほか、特別枠を設け、元気づくり、地域の実情や緊急課題・懸案などに積極的に取り組みました。 また、本市の付加価値を高め、将来の発展性・税収増につながる事業や将来の負担軽減につながる効果的な取り組みには優先配分するなど、選択と集中の徹底による戦略的財源配分に取り組みました。 なお、平成27年度は市長改選期でありましたものの、
アベノミクスの成果がまだまだ地方にまで浸透していない現状から、生活関連公共事業など市民生活に直結するような事業につきましては、安定的な行政サービスの提供、公共事業などの速やかな予算執行等による景気の下支えに努めてまいりました。 そのような中、佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」においては、新たに２社の企業立地が決定し、さらなる雇用の場が確保されたほか、国際ターミナルビルが供用開始したことにより、39隻のクルーズ客船が寄港したことに加え、好調が続くハウステンボスや九十九島パールシーリゾートにおける新遊覧船「みらい」の就航などにより観光客が増加するなど、成長戦略の成果が、地元経済の活性化や雇用拡大の推進につながりました。 また、安全・安心なまちとして、防災・減災
事業計画に基づき、備蓄体制の強化や防災行政無線の難聴地域対策を実施したほか、地域住民の救命・防災研修を行う新たな防災拠点施設として、東消防署が完成しました。 さらに、「地域の絆」においては、佐世保市地域コミュニティ推進計画に基づき、市内全域を対象とした地区自治協議会の設立を推進するとともに、町内会が今後とも円滑かつ継続的に運営する仕組みづくりとして、町内会活性化ガイドラインを策定するなど、三つの重点プロジェクトを積極的に展開し、各分野における課題解決に向けた施策に取り組みました。 そのほか、本格的に取り組み始めたふるさと納税制度により、地元の魅力ある特産品や観光商品を全国的にＰＲし、多くの方から寄附をいただくことができました。 また、平成27年度は地方創生の初年度であったことから、将来の目標や人口ビジョンなどをまとめた「佐世保市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を策定し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実行するために措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金「地方創生先行型」や、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を実行するために措置された「地方創生加速化交付金」など、国の補正予算による交付金を活用した事業に取り組みました。 さらに、子どもを安心して産み育てられる環境づくりとして、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、新たに幼児教育・保育に係る施設型給付等を実施し、保育コンシェルジュを設置することで、利用者の状況に応じた相談や支援を行うとともに、３人以上の子を持つ一定の所得以下の世帯に対し、３子目以降の保育料が実質的に無料となるよう負担軽減を行いました。 また、分権型社会の進展を初め、自治体を取り巻く環境変化に対し、適切に対処していくため、中核市への移行を目指した準備を行いました。 今後は、基礎自治体としての行政体制・機能の強化を図るとともに、県北及び西九州北部地域の拠点都市として、さらなる市勢及び圏域の発展に努めてまいります。 そのほか、持続可能な行財政運営に向けた改革の一つとして、受益者負担の適正化指針を策定し、施設等の利用者と未利用者における税負担の公平性を保つため、利用者に相応の使用料を求めるとともに、使用料の算定方法や類似施設間の適正化を図りました。 このように、重点プロジェクトの推進や地方創生、中核市移行などの取り組みにより、市民生活の安定とまちの賑わいや産業の振興に向けたまちづくりが推進され、地方創生のスタートを切ることができたものと考えております。 第108
号議案平成27年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算……歳入額30億3,980万円に対し、歳出額29億4,123万円で、歳入歳出差し引き9,857万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成28年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支額は9,787万円と相なっております。 主な事業といたしましては、前年度に引き続き、桜木住宅建替５期工事、大黒住宅建替１期工事、
泉福寺住宅建替２期工事のほか、今年度から
泉福寺住宅建替３期工事を実施いたしております。 なお、管理戸数は、平成27年度末で5,568戸となっております。 第109
号議案平成27年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額360億926万円に対し、歳出額357億1,260万円で、歳入歳出差し引き２億9,666万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 医療費適正化や健康管理意識の高揚を図るとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導などを実施いたしております。また、収納窓口時間の延長や滞納処分の強化など収納率向上に努めた結果、一般被保険者現年度分の収納率は91.3％となっております。 なお、被保険者一人当たりの療養給付費は、29万1,158円で前年度比5.6％の増となっております。 第110
号議案平成27年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算……歳入額130億2,949万円に対し、歳出額128億1,999万円で、歳入歳出差し引き２億950万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 車券発売額は、ナイター競輪とミッドナイト競輪を開催した効果もあり、前年度比33.1％増と大きく上回ることになり、年間入場者数も増となりました。 また、平成16年度以来、11年ぶりに一般会計へ1,000万円の繰り出しができました。 なお、平成27年度末の競輪施設整備基金残高は７億4,557万円となっております。 第111
号議案平成27年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算……歳入額13億8,570万円に対し、歳出額13億8,570万円で、歳入歳出同額と相なっております。 取扱数量につきましては、水産市場ではイワシなどを中心とした沖合ものが増加したことにより、前年度から増となったものの、食肉、花き市場はほぼ横ばい、青果市場では年度当初の天候不順による入荷の減少により、前年度より減少しました。 また、取扱金額につきましては、取引単価の上昇などにより、全体として前年度比4.9％の増となっております。 第112
号議案平成27年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額32万円に対し、歳出額32万円で、歳入歳出同額と相なっております。 地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益20万円を積み立てた結果、平成27年度末の基金残高は、２億6,230万円となっております。 第113
号議案平成27年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算……歳入額２億8,639万円に対し、歳出額２億8,639万円で、歳入歳出同額と相なっております。 公共事業等の円滑な執行を図るため、公共事業用地の先行取得及び処分を計画的に行うとともに、土地開発基金の適切な運用に努めております。 なお、平成27年度末の基金残高は、13億7,198万円となっております。 第114
号議案平成27年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額242億9,477万円に対し、歳出額241億5,956万円で、歳入歳出差し引き１億3,521万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて98.7％、施設サービスにおいて99.9％となり、全体では前年度から0.2ポイント増加し、99.1％となっております。 なお、平成27年度末における要介護認定者数は１万6,905人、利用者数は１万4,762人となっております。 第115
号議案平成27年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算……歳入額8,823万円に対し、歳出額6,478万円で、歳入歳出差し引き2,345万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 利用者数は、前年度比10.2％増の6,246人となっております。 第116
号議案平成27年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算……歳入額4,735万円に対し、歳出額4,735万円で、歳入歳出同額と相なっております。 平成27年度末における加入世帯数は、野方地区33世帯、本飯良地区33世帯の計66世帯で、前年度より６世帯増となっております。 第117
号議案平成27年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算……歳入額30億1,030万円に対し、歳出額29億5,528万円で、歳入歳出差し引き5,502万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務などを行い、後期高齢者医療制度の適正な運用に努めております。 なお、平成27年度の平均被保険者数は、３万6,897人となっております。 第118
号議案平成27年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額７億8,550万円に対し、歳出額７億8,550万円で、歳入歳出同額と相なっております。 佐世保工業団地ウエストテクノ佐世保の整備に係る工事を実施しております。 なお、工場用地は約16.2ヘクタールのうち、新たに5.8ヘクタールを分譲いたしましたことから、分譲収入５億3,532万円を地方債元金の一部繰上償還に充てております。 第119
号議案平成27年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額３億1,011万円に対し、歳出額３億836万円で、歳入歳出差し引き175万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 国際、新みなと、鯨瀬、相浦各ターミナルの管理運営及び大型荷役機械の維持管理などを実施しております。 第120
号議案平成27年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算……歳入額２億1,938万円に対し、歳出額２億1,938万円で、歳入歳出同額と相なっております。 三浦地区みなとまちづくり計画用地については、定期借地及び暫定借地による土地利用を図っております。 第121
号議案平成27年度
北松南部清掃一部
事務組合一般会計歳入歳出決算……歳入額１億4,486万円に対し、歳出額１億1,439万円で、歳入歳出差し引き3,047万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 第16号報告平成27年度佐世保市
一般会計継続費精算報告書報告の件……地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費の精算報告を行うものでございます。 第17号報告平成27年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の件……地方自治法施行令第145条第２項の規定により、継続費の精算報告を行うものでございます。 最後に、お手元に配付いたしております報告案件２件について申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、平成27年度決算においては、関連する五つの指標はいずれも健全化基準を下回っており、本市の財政状況は健全段階にある状況でございます。 また、佐世保市債権管理条例の規定により、報告することとされております当該年度に放棄した市の私債権につきましては、一般会計及び住宅事業特別会計において、合計で523件、832万1,707円となっております。 以上、決算につきまして、概要の説明を申し上げましたが、その詳細につきましてはお手元に配付いたしております、平成27年度決算に係る主要な施策の成果の説明書に記載しております。 何とぞよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
市岡博道君） これより質疑に入ります。 まず、第107号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、第108号議案から第17号報告までの16件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第16号報告及び第17号報告の２件を除く15件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第４号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を本日午後４時10分までに議長に報告を願います。 暫時休憩をいたします。 午後３時40分 休憩 午後４時10分 再開
○議長（
市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第38 第107号議案から
△日程第52 第121号議案まで
○議長（
市岡博道君） 日程第38第107号議案から日程第52第121号議案までの15件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月26日
佐世保市議会議長 市岡博道様
総務委員長 永山正幸 総務委員会
継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお
継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第107号議案 平成27年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款総務費、第３款 民生費、第10款 消防費、第13款公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費２ 第112号議案 平成27年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算３ 第113号議案 平成27年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算４ 第115号議案 平成27年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月26日
佐世保市議会議長 市岡博道様
都市整備委員長 久野秀敏 都市整備委員会
継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお
継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第107号議案 平成27年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款港湾費、第12款 災害復旧費２ 第108号議案 平成27年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算３ 第119号議案 平成27年度佐世保市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算４ 第120号議案 平成27年度佐世保市
臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算５ 第121号議案 平成27年度
北松南部清掃一部
事務組合一般会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月26日
佐世保市議会議長 市岡博道様
文教厚生委員長 湊 浩二郎 文教厚生委員会
継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお
継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第107号議案 平成27年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費２ 第109号議案 平成27年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算３ 第114号議案 平成27年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算４ 第117号議案 平成27年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月26日
佐世保市議会議長 市岡博道様 企業経済委員長 永安健次 企業経済委員会
継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお
継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第107号議案 平成27年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第５款 労働費、第６款農林水産業費、第７款 商工費、第11款 教育費、第12款 災害復旧費２ 第110号議案 平成27年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算３ 第111号議案 平成27年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算４ 第116号議案 平成27年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算５ 第118号議案 平成27年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため
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○議長（
市岡博道君） 目下各委員会において審査中の第107号議案から第121号議案までの15件につきましては、
委員会規則第21条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の
継続審査の申出書が提出をされております。 お諮りいたします。各委員長からの申出書のとおり、閉会中の
継続審査とすることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上15件は閉会中の
継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で、９月定例会に付議された事件は全て終了をいたしました。 これをもって９月定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時10分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐世保市議会議長 市岡博道 佐世保市議会副議長 林 健二 佐世保市議会議員 草津俊比古 佐世保市議会議員 川内敏明...